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起業する際の資金調達にはどんなものがあるの?

コンシェルジュ起業相談でよくある質問を、Q&A形式でご紹介します。

Q:起業する際の資金調達にはどんなものがあるの?

A:自己資金以外の主な資金調達について、説明します。

①融資を受ける

金融機関からお金を借りる方法です。金融機関に事業計画と必要書類を提出し、審査に通れば融資が受けられます。返済が必要で、もし事業が行き詰まり返済できない場合は、原則として連帯保証人(基本的には代表者)が返済を負うこととなります。一見リスクがあるように感じますが、金融機関に融資審査の過程で、事業計画を客観的に評価してもらうことで、より事業計画がブラッシュアップされます。資金調達に広く検討されるものに、日本政策金融公庫の創業融資があります。新規創業~創業後おおよそ7年未満の法人・個人事業主を対象とした融資制度ですので、ぜひチェックしてみてください。事業計画が融資審査の判断材料となるため、売上や利益などきちんと計画を立て提示しましょう。

 

②補助金/助成金の活用

国や地方自治体から支給される資金で、原則として返済不要です。管轄の機関から提示される募集要項に沿って申請を行い、採択された場合、資金が支給されます。ただし、多くの補助金/助成金は、使った費用に対して後払い支給されるため、事前に計画している資金を手元に用意しておく必要があります。東京都では創業助成金という助成制度があります。都内で創業する方限定となりますが、創業時の事業伸長を加速させるうえで検討しても良い制度ではないでしょうか?

 

③出資を受ける

ベンチャーキャピタル、投資家あるいは他企業からの出資を受ける方法です。株式が出資対象となることがほとんどなので、個人事業主や合同会社は出資対象になることはあまりありません。返済の必要性がなく、創業期の経営アドバイスや事業協力を受けることにも期待ができます。一方で、出資金額に応じた株式を譲渡する必要があるため、譲渡する株式の比率によっては起業家単独で会社の意思決定ができなくなることがあります。出資側に、事業成長によってリターンしていかねばならないので、期限内に会社を一定の水準まで成長させることにコミットをする必要があります。

 

事業の内容、規模、どんな資金が必要なのかなどによって、最適な資金調達方法を検討しましょう。資金調達について、わからないことなどがあれば、ぜひコンシェルジュにご相談ください。

 

コンシェルジュ 羽田野真寛

 

 
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